2020/07/01
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業
●概要
板橋区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用（支払済の家賃）の一部を助成します。
【対象事業者】
以下に掲げる全てを満たす者となります。
1．小規模企業者（従業員20名以下：全業種共通）・個人事業主であること。
＊「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から10項まで、同条第13項第2号の業種については対象となりません。
2．板橋区内に事業所（店舗）があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること。
＊ 本社の所在地（区内外）を問いません。
3．今年の4月・5月の平均売上が、前年の4月・5月の平均よりも20％以上減少していること。
4．中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業（組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。）の出資比率が50％を超えないこと。
5．法人住民税・事業税（小規模企業者）または個人事業税（個人事業主）を滞納していないこと。個人事業税が非課税の場合は、個人住民税を滞納していないこと。
＊徴収猶予申請をしている場合は、領収書等に代えて「徴収猶予許可通知書（写し）」を提出
6．対象事業所を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等 の関係ではないこと。
【対象要件】
1．令和2年4月1日以前から事業所としての賃貸借契約を結び、当該事業所（店舗）で事業を営んでいること。
2．従業員等（従業員、経営者、個人事業主等）が当該事業所（店舗）で事業を行っていること。無人の倉庫や店舗（事業所）等は除きます。
【対象経費】
助成対象者の支払済の賃借料（家賃）【4月・5月・6月の3か月分 各月上限5万円 最大15万円（1事業所）】
月額経費の2分の1まで(「各月の賃借料（家賃）の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額（3か月分）」と「15万円」を比べて少ない金額まで)
複数事業所がある場合は、3事業所まで（最大45万円）となります。
以下のものは対象経費（賃借料）となりません。
1．保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料、共益費、駐車場代、仲介手数料等
2．事業を廃業または事業所（店舗）解約後の賃借料
●申請について
【申請受付期間】
令和2年6月30日（火曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで ＊消印有効
【申請方法】
・下記まで郵送で提出（窓口提出はできません）
・角２封筒で郵送
【送付先】
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成事業事務センター
〒１７６−００１２
練馬区豊玉北３−２１−７ アリアス桜台ビル１階
パーソルワークスデザイン株式会社
※委託先事業者が練馬区にあるので提出先は練馬区となります
【お問い合わせ先】
板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業コールセンター 電話 0120 - 996 - 453 （フリーダイヤル）午前9時から午後5時まで（祝日を除く月曜日から金曜日）
●概要
板橋区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用（支払済の家賃）の一部を助成します。
【対象事業者】
以下に掲げる全てを満たす者となります。
1．小規模企業者（従業員20名以下：全業種共通）・個人事業主であること。
＊「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から10項まで、同条第13項第2号の業種については対象となりません。
2．板橋区内に事業所（店舗）があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること。
＊ 本社の所在地（区内外）を問いません。
3．今年の4月・5月の平均売上が、前年の4月・5月の平均よりも20％以上減少していること。
4．中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業（組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。）の出資比率が50％を超えないこと。
5．法人住民税・事業税（小規模企業者）または個人事業税（個人事業主）を滞納していないこと。個人事業税が非課税の場合は、個人住民税を滞納していないこと。
＊徴収猶予申請をしている場合は、領収書等に代えて「徴収猶予許可通知書（写し）」を提出
6．対象事業所を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等 の関係ではないこと。
【対象要件】
1．令和2年4月1日以前から事業所としての賃貸借契約を結び、当該事業所（店舗）で事業を営んでいること。
2．従業員等（従業員、経営者、個人事業主等）が当該事業所（店舗）で事業を行っていること。無人の倉庫や店舗（事業所）等は除きます。
【対象経費】
助成対象者の支払済の賃借料（家賃）【4月・5月・6月の3か月分 各月上限5万円 最大15万円（1事業所）】
月額経費の2分の1まで(「各月の賃借料（家賃）の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額（3か月分）」と「15万円」を比べて少ない金額まで)
複数事業所がある場合は、3事業所まで（最大45万円）となります。
以下のものは対象経費（賃借料）となりません。
1．保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料、共益費、駐車場代、仲介手数料等
2．事業を廃業または事業所（店舗）解約後の賃借料
●申請について
【申請受付期間】
令和2年6月30日（火曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで ＊消印有効
【申請方法】
・下記まで郵送で提出（窓口提出はできません）
・角２封筒で郵送
【送付先】
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成事業事務センター
〒１７６−００１２
練馬区豊玉北３−２１−７ アリアス桜台ビル１階
パーソルワークスデザイン株式会社
※委託先事業者が練馬区にあるので提出先は練馬区となります
【お問い合わせ先】
板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業コールセンター 電話 0120 - 996 - 453 （フリーダイヤル）午前9時から午後5時まで（祝日を除く月曜日から金曜日）
