2015/05/01
平成27年税制改正大綱 その1．法人課税
平成27年税制改正大綱（改正案）
【法人課税】
1. 法人税率の引下げ
・法人税率を25.5％から23.9％に引き下げます。
平成27年度改正では、法人事業税（地方税）の所得割の税率（現行：大法人7.2％）の引下げと合わせて、国・地方を通じた法人実効税率は以下の様になります。
法人税率 現行：25.5％ H27年度：23.9％ H28年度：23.9％
法人事業税所得割（標準税率） 現行：7.2％ H27年度：6.0％ H28年度：4.8％
国・地方の法人実効税率 現行：34.62％ H27年度：32.11％ H28年度：31.33％
・中小法人等、一定の公益法人等の軽減税率の特例（19％→特例15％）が2年間延長されます。
開始事業年度：H27年4月1日〜H29年3月31日
2. 欠損金の繰越控除制度の見直し
・大法人の控除限度額（現行：課税所得×80％）が、平成27年度に65％、平成29年度に50％に引き下げられます。
ただし中小法人等は現行と同様に対象外です。
また赤字が先行しやすい新設法人や、経営再建を行う法人については、創業や円滑な事業再生を促進する観点から、7年間・100％控除できることとなります。
・全法人について繰越期間が10年（現行：9年）に延長されます。これに伴い、帳簿保存期間、欠損金に係る更正期間、更正の請求期間も10年（現行：9年）に延長されます。
大法人 所得制限 現行：80％ H27年度：65％ H28年度：65％ H29年度：50％
繰越期間 現行：9年 H27年度：9年 H28年度：9年 H29年度：10年
中小法人等 所得制限 現行：100％ H27年度：100％ H28年度：100％ H29年度：100％
繰越期間 現行：9年 H27年度：9年 H28年度：9年 H29年度：10年
3. 受取配当等益金不算入の見直し
・支配目的の株式（＝持株比率が高い株式）への投資については、経営形態の選択等に税制が影響を及ぼすことのないように100％益金不算入としつつ、持株比率の基準を引き上げます。
・支配目的が乏しい株式（＝持株比率が低い株式等）への投資は、他の投資機会との選択を歪めないように、益金不算入割合を引き下げます。
・益金不算入割合
＜現 行＞ 持株比率：25％未満 → 益金不算入割合：50％
持株比率：25％以上 → 益金不算入割合：100％
＜改正案＞ 持株比率：5％以下 → 益金不算入割合：20％
持株比率：5％超1/3以下 → 益金不算入割合：50％
持株比率：1/3超 → 益金不算入割合：100％
・株式投資信託の分配金
＜現 行＞ 分配金の額の1/2又は1/4の額について、50％益金不算入
＜改正案＞ 0％益金不算入（＝全額益金算入）
※特定投資信託の分配金は、20％益金不算入
4. 研究開発税制（総額型）の見直し
控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、自社だけでなく外部の開発力等を利用するオープンイノベーションを推進する観点から、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」については、控除限度を別枠化（5％）します（ただし限度超過額の繰越制度は廃止）。
「特別試験研究費」の範囲を拡充するとともに、税額控除率を引き上げます。
・控除限度額の総枠
＜現 行＞ 法人税額の30％（H26年度末まで。原則20％）
＜改正案＞ 法人税額の30％
【一般試験研究費】
『税額控除率』
＜現 行＞ 試験研究費の総額の8〜10％（中小法人12％）
＜改正案＞ 試験研究費の総額の8〜10％（中小法人12％）
『控除限度額』
＜現 行＞ 法人税額の30％（H26年度末まで原則20％）
控除限度超過額は1年間繰越
＜改正案＞ 法人税額の25％
控除限度超過額の繰越控除は廃止
【特別試験研究費】
『範囲』
＜現 行＞
A．国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究
B．民間企業との共同研究
C．中小企業者への委託研究 等
＜改正案＞
上記A〜Cに以下を追加
D．上記Cの委託先に「公益法人等、地方公共団体の機関・地方独立行政法人等」
E．「中小企業者に支払う知的財産権の使用料」
『税額控除率』
＜現 行＞ 試験研究費の総額の12％
＜改正案＞ 試験研究費の総額の A：30％ B〜E等：20％
『控除限度額』
＜現 行＞ 一般試験研究費の控除限度の枠内
＜改正案＞ 法人税額の5％（別枠）
【法人課税】
1. 法人税率の引下げ
・法人税率を25.5％から23.9％に引き下げます。
平成27年度改正では、法人事業税（地方税）の所得割の税率（現行：大法人7.2％）の引下げと合わせて、国・地方を通じた法人実効税率は以下の様になります。
法人税率 現行：25.5％ H27年度：23.9％ H28年度：23.9％
法人事業税所得割（標準税率） 現行：7.2％ H27年度：6.0％ H28年度：4.8％
国・地方の法人実効税率 現行：34.62％ H27年度：32.11％ H28年度：31.33％
・中小法人等、一定の公益法人等の軽減税率の特例（19％→特例15％）が2年間延長されます。
開始事業年度：H27年4月1日〜H29年3月31日
2. 欠損金の繰越控除制度の見直し
・大法人の控除限度額（現行：課税所得×80％）が、平成27年度に65％、平成29年度に50％に引き下げられます。
ただし中小法人等は現行と同様に対象外です。
また赤字が先行しやすい新設法人や、経営再建を行う法人については、創業や円滑な事業再生を促進する観点から、7年間・100％控除できることとなります。
・全法人について繰越期間が10年（現行：9年）に延長されます。これに伴い、帳簿保存期間、欠損金に係る更正期間、更正の請求期間も10年（現行：9年）に延長されます。
大法人 所得制限 現行：80％ H27年度：65％ H28年度：65％ H29年度：50％
繰越期間 現行：9年 H27年度：9年 H28年度：9年 H29年度：10年
中小法人等 所得制限 現行：100％ H27年度：100％ H28年度：100％ H29年度：100％
繰越期間 現行：9年 H27年度：9年 H28年度：9年 H29年度：10年
3. 受取配当等益金不算入の見直し
・支配目的の株式（＝持株比率が高い株式）への投資については、経営形態の選択等に税制が影響を及ぼすことのないように100％益金不算入としつつ、持株比率の基準を引き上げます。
・支配目的が乏しい株式（＝持株比率が低い株式等）への投資は、他の投資機会との選択を歪めないように、益金不算入割合を引き下げます。
・益金不算入割合
＜現 行＞ 持株比率：25％未満 → 益金不算入割合：50％
持株比率：25％以上 → 益金不算入割合：100％
＜改正案＞ 持株比率：5％以下 → 益金不算入割合：20％
持株比率：5％超1/3以下 → 益金不算入割合：50％
持株比率：1/3超 → 益金不算入割合：100％
・株式投資信託の分配金
＜現 行＞ 分配金の額の1/2又は1/4の額について、50％益金不算入
＜改正案＞ 0％益金不算入（＝全額益金算入）
※特定投資信託の分配金は、20％益金不算入
4. 研究開発税制（総額型）の見直し
控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、自社だけでなく外部の開発力等を利用するオープンイノベーションを推進する観点から、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」については、控除限度を別枠化（5％）します（ただし限度超過額の繰越制度は廃止）。
「特別試験研究費」の範囲を拡充するとともに、税額控除率を引き上げます。
・控除限度額の総枠
＜現 行＞ 法人税額の30％（H26年度末まで。原則20％）
＜改正案＞ 法人税額の30％
【一般試験研究費】
『税額控除率』
＜現 行＞ 試験研究費の総額の8〜10％（中小法人12％）
＜改正案＞ 試験研究費の総額の8〜10％（中小法人12％）
『控除限度額』
＜現 行＞ 法人税額の30％（H26年度末まで原則20％）
控除限度超過額は1年間繰越
＜改正案＞ 法人税額の25％
控除限度超過額の繰越控除は廃止
【特別試験研究費】
『範囲』
＜現 行＞
A．国の試験研究機関等・大学との間の共同・委託研究
B．民間企業との共同研究
C．中小企業者への委託研究 等
＜改正案＞
上記A〜Cに以下を追加
D．上記Cの委託先に「公益法人等、地方公共団体の機関・地方独立行政法人等」
E．「中小企業者に支払う知的財産権の使用料」
『税額控除率』
＜現 行＞ 試験研究費の総額の12％
＜改正案＞ 試験研究費の総額の A：30％ B〜E等：20％
『控除限度額』
＜現 行＞ 一般試験研究費の控除限度の枠内
＜改正案＞ 法人税額の5％（別枠）
