突然の相続問題にはトラブルが付きものです。わからないことはプロに任せるのが、確実に解決する一番の近道です。
当事務所では、財産の相続・贈与や事業承継、税務関係の諸手続きまで行います。また生前贈与などのトラブル対策も承っておりますので、是非私どもにご相談ください。
相続税は、相続財産から一定金額(基礎控除額)を差し引いた残りの財産に課税されます。この基礎控除額は平成23年度税制改正税制により縮小されるため、これまで納税とは無縁であった方も、改正後に相続税が発生する可能性が出てきます。
相続対策には、まずご自身の相続財産を正しく把握しなければなりません。
財産には不動産（土地、建物）、有価証券（特に非公開株式）、絵画など、評価に専門家の手が必要なものもあります。
このような評価を含めて、中長期的に相続を準備するためのサービスを提供しています。
事業継承とは、後継者が会社を引き継ぐことを意味します。事業継承で問題となるのは、自社株の評価の問題です。後継者へ自社株を渡す場合、相続税や贈与税などといった税金が多く発生するため、中長期的な視点から自社株対策が必要となります。
会社の実態に沿った最適な解決方法を提案し、その準備をサポートいたします。
相続税をプランニングするうえで、生前贈与という方法を検討することも効果的です。また、遺言をしたためることに抵抗を感じる方や相続による相続人同士のトラブルを回避したいという方にも、生前贈与は有効な手段です。
また、税務上「贈与税の基礎控除額110万円を毎年活用する」という方法のほか、税務上時限立法的に導入される制度の活用も有効な手段です。
