松澤会計事務所板橋支部の相続、医療関連・ベンチャー企業の起業、税務に関しての事例をご紹介いたします。

開業資金を考える場合には、土地の取得や建物の建設に係る費用とそれに伴う不動産取得税等の税金であったり、医師会への入会金、医療機器や院内備品の購入費用、広告宣伝費等といった開業前に負担する事となる資金を用意します。

また、医業の保険診療収入が3ヵ月先という特殊事情を考慮して、その間の従業員への給与の支払等といった開業後の運転資金についても十分に考慮して決定されなければなりません。

当事務所は豊富な開業支援の実績を生かし、開業前の様々なご質問、ご相談にお答えできます。

すでに開業されている先生方は、病医院の経営を安定させ、地域医療への更なる貢献を考えている方もたくさんいらっしゃると思います。

しかし、国の医療費削減の方針は、度重なる診療報酬の実質マイナス改定にも表れているように、今後改善されていくとは思われません。

このような環境の中、会計事務所を選ぶ際にも病医院経営に詳しい事務所を選ぶことが、将来的にも病医院の安定経営のカギとなるでしょう。

当事務所は、通常の記帳代行・税務申告のみならず、個別の節税対策を実施しています。
病医院顧問経験の豊富な実績に基づき、医業業界の様々な問題に対応していきます。